いま、地方議員として問われているのは、所属政党ではなく地域への貢献や実績だと考えます。
県民の皆さまのご要望の実現のために誠実さとスピード感をもってお応えできるかです。
この先、地域のために何が出来るのか…。
地域の現状を見据えて将来の在り方を示せるかが求められているのだと考えます。
また、恊働の時代にあって地域の人たちが自ら行う地域づくりの支援も地方議員の大切な仕事だと考えます。
住民、事業者などの創意工夫、やる気を引き出す活動を通じて地域住民の皆さんと一体となり地域づくりを進めて参ります。

	県内原子力発電所の徹底した安全対策と安全管理を国と県に求め、 万が一の原子力事故を想定し県外避難先までの避難道路の整備、 例えば舞鶴若狭自動車道の四車線化や 国道、県道の整備と強靭化を図らなければなりません。
	県内原発の長期運転停止により、 低迷する経済と雇用不安を打開するために 短期の対策実施と中長期の政策を示さなければなりません。 原子力産業に過度に依存してきた若狭地域の産業構造を 例えば製造業の誘致を進めるなどの構造の転換（移行）を国に求め、 安心して働ける場を創り出していかなければなりません。
	3.11により、モノの見方や価値観が変わろうとしています。 第一次産業もその一つで、福井県政にあっても 「農業から食糧産業へ」など政策の変化が見られ、 第一次産業を経済と雇用の場として見直そうとする動きです。 農林水産業の素地がある福井県にあって 林業は「環境産業」もキーワードに、 水産業は「取る」から「育てる」そして付加価値の向上を図り、 これらを通じて経済、雇用の場としての 新たな産業づくりを進めなければなりません。
	舞鶴若狭自動車道の平成26年夏の全線開通を新たな機会として、 若狭地域の優れた自然や御食国の更なるレベルアップと 情報発信機能を高めて観光客の増加を図り、 地域経済の活性化に結び付けなければなりません。 このためには来客の視点で見たスポットの魅力づくり、 また食べ物やお土産などの 量、質の更なるレベルアップが必要と考えます。 特にリピーターの増加が重要であり、観光関係の事業者の主体的な 取組みや国や県との連携を更に強めていかなければなりません。
	近年多発化する、自然災害に耐える県土（河川、道路など）づくりと 自主防災組織の組織化を早急に進めなければなりません。 また原子力災害による避難を念頭に 避難ルートの整備と各種道路の強靭化を図らなければなりません。 一方、ますます進展する高齢化社会に対応した 地域交通ネットワークの整備促進が求められます。 また、国策としての北陸新幹線若狭ルートの整備と 若者の定着や若狭地域の振興発展に重要な 琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期整備が必要です。
	へき地中核病院である 杉田玄白記念公立小浜病院を核とした地域完結型の医療体制と、 高齢化が進展する介護体制の拡充と整備が求められ、 医師不足と看護師不足の解消による 安全安心の医療、福祉の地域づくりが、 また、障がい者（児）福祉の充実と雇用の拡大、 賃金向上が求められます。
	小中学校の教員が多忙を極めています。 元来、教員と子どもは精神的、時間的余裕を持って 向き合うことが大切です。 そのために30人学級のさらなる拡充と、 きめの細かい学校運営のための教員の加配や スクールソーシャルワーカーなどの充実が必要です。 また、子育て応援として、こども園の推進と児童館や 児童クラブの充実も大切です。 これらを通じてもっと子どもが生き生きと成長できるように 環境を整えなければなりません。 さらには、人格を高める教育や郷土愛を育む 道徳教育と郷土教育の時間と機会を充実させることが必要です。
	平成30年の福井国体と身障者スポーツ大会の成功に向けた 体制の拡充と推進が求められます。 そして、二巡目の福井国体を機に 県民のスポーツへの参加を促すことが必要で、 特に高齢者や障がい者スポーツの機会を拡充しなければなりません。 また、文化芸能分野での 予算の確保、活動支援、活動拠点の拡充が必要です。
	近年の豪雨や竜巻の発生など気象環境の変化をみるにつけ、 二酸化炭素の排出削減は、 もはや私たちひとりひとりに課せられた喫緊の課題となっています。 自分たちに出来ることから、例えばLOVE・アース・ふくいや APEC福井宣言への取り組みをさらに推進しなければなりません。 また、自然、伝統的民家やまち並みなど 美しい若狭の環境の保全を進め、 次代に受け継いでいかなければなりません。